こんにちは。社会保険労務士の志賀です。今回は「こども誰でも通園制度」全国でスタート!についてお話します。
以前別動画で今年の4月から子ども子育て支援金制度が始まるというお話をしました。これは国民から広くお金を集めて子育て世代を支援するための制度です。その集めたお金はどのように使うのか、利用目的に関しては動画の中でもいくつか説明していますが、その中の1つに子ども誰でも通園制度の財源にするというお話をしています。それがまさに今回お話する内容に繋がってくるわけです。全国でスタートと記載していますが、一部の自治体では既に先行して始まっているようです。2026年4月からは全ての自治体においてこの制度が始まるということになります。
まずは下記図をご覧ください。子どもをどこに預けるか、どこに通わせるかというイメージ図です。

図中の就労要件とは例えば基本的に両親ともに仕事をしていて保育をすることができないという条件をクリアしているかどうかということです。無しの場合は例えばご主人が会社員、奥さんが専業主婦で就労要件は関係ないということであれば就労要件はなしとなります。就労要件をクリアしている場合には0歳~小学校上がるまでの間は保育園や認定こども園等に預けることができます。就労要件無しの場合には3歳になったら幼稚園に預けることができます。
今回ご説明する「こども誰でも通園制度」は就労要件なしの方が0歳~3歳未満の間に子どもを預けることができる制度となっています。この制度について詳しく説明します。
・保育所などに通っていない生後6か月~満3歳未満が対象
・月10時間まで時間単位で利用可
・利用料は1時間300円
このような条件がありますが、自治体によって違う場合がありますので詳しくは各自治体へお問い合わせください。

こちらの制度の子どものメリットとしては家族以外の人と関われることで社会的経験や精神的成長が期待できるということです。そして保護者側のメリットもあり、もちろん育児負担の軽減や子ども以外との人との関わりがあることで悩みを共有し孤立感や不安感の解消に繋がります。
いかがでしたでしょうか。この制度はなかなかいい制度だと思います。人によっては月10時間と言わずもっと利用したいという声も出ているようです。ただその一方で受け入れ側にも不安の声が上がっていることも事実です。保育士さんの慢性的な人手不足のために受け入れ側にも限度があるという声もあるということです。例えば資格は持っているけれど今働いてないという滞在保育士さんに復職支援などを含めて保育士の人材確保が必要になってくるかと思います。
今回は「こども誰でも通園制度」全国でスタート!についてお話しました。少しでも参考になれば幸いです。
執筆者

志賀 直樹
社会保険労務士法人ジオフィス代表
300社以上の労務管理をサポートしてきた経験を活かし、頻繁な法改正への対応や労働トラブル解決を中心に、中小企業に寄り添ったサービスを行う。
保有資格
・特定社会保険労務士
・キャリアコンサルタント(国家資格)
・2級キャリア・コンサルティング技能士
・産業カウンセラー
・生産性賃金管理士
・日商簿記1級
・ラジオ体操指導員


