顧問契約月額料金表

顧問（毎月継続的な業務委託）

「労働社会保険諸法令に基づき行政に提出する書類の作成および提出代行」から「人事労務に関する相談・指導・アドバイス」までを包括的に行います。

人数手続き+相談
月額料金		労務相談のみ
月額料金
～4人20,000円15,000円
5～9人30,000円20,000円
10～19人40,000円25,000円
20～29人50,000円30,000円
30～39人60,000円35,000円
40～49人70,000円40,000円
50～69人80,000円45,000円
70～99人90,000円50,000円
100人以上別途協議別途協議
※人数は役員と従業員(パート含む)の合計です。※手続量・訪問頻度等により各種プランをご用意しています。上記はプラン例です。
※顧問料に含まれない業務を行った場合は別途料金を申し受けます。※料金表は随時改定する場合があります。※料金には消費税は含まれておりません。

上記顧問料に含まれるもの

労働保険 (労災保険・雇用保険) / 社会保険 (健康保険・厚生年金保険) および労働基準法や労働安全衛生法に基づく書類作成・届出など

  • 入社手続き一式（資格取得届・扶養異動・第三号・保険証再交付…）
  • 退職手続き一式（資格喪失届・離職票・保険証回収不能届…）
  • 労災申請（療養費・休業補償・死傷病報告…）
  • 従業員の私傷病に関する手続き（傷病手当金・高額療養費…）
  • 社長・役員の労災特別加入（事務組合費は別途必要）
  • 妊娠・出産に関する手続き（出産手当金・保険料免除申請・特例申出…）
  • 育児や介護のため休業した場合の手続き（育児休業給付・介護休業給付）
  • 毎月の賃金台帳を登録（保険料チェック・月額変更チェック…）
  • 報酬月額変更届・賞与支払届など
  • 会社や従業員の各種変更手続き（住所変更・名称変更・代表者変更…）
  • 年齢到達により必要な手続き（60歳・70歳・75歳）
  • 社会保険料変更のお知らせ（3月・4月・9月・月変・40歳・65歳など）
  • 各種労使協定（36協定など）の作成・届出
  • ハローワークの求人票登録

労務管理に関する相談・コンサルティング

  • 労使協定の締結アドバイス（36協定・1年単位の変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制・年次有給休暇の計画的付与・賃金控除の協定…）
  • 労働問題コンサルティング（解雇・退職勧奨、労働時間管理、固定残業代、雇用契約書、有給休暇、労働基準法、その他労務管理全般）
  • 就業規則の運用アドバイス
  • 雇用契約書の作成・締結アドバイス
  • 従業員の採用～定着に関するコンサルティング
  • 「経営理念（事業の目的）」の再構築・言語化・浸透のサポート
  • 従業員面談、ミーティング参加
  • その他、職場や従業員に関する様々な相談・アドバイス
お問い合わせはこちら >
顧問料に含まれない業務 (オプション)

※テキストをクリックすると料金詳細が表示されます。

就業規則、諸規定の作成

就業規則作成200,000円～
就業規則改定（弊社作成のもの）50,000円～
就業規則改定（弊社作成以外）新規作成となります
諸規定作成（賃金規定、退職金規定等）50,000円～
就業規則の簡単なリスク診断30,000円～
就業規則精査（初回）ページ5,000円
就業規則精査（2回目～）ページ3,000円
※その他、ご予算に応じて調整しますのでご相談ください。
就業規則について詳しくみる

助成金申請代行

着手金申請金額
30,000円受給額の20%
※申請報酬が50,000円に満たないときは50,000円となります。※助成金の種類により別途費用が発生する場合があります。
助成金申請について詳しくみる

給与計算

月額基本料金1人につき
20,000円1000円加算
※人数は給与を支払うすべての人数をカウント(役員・パート・アルバイト等含む)。※初期登録・テストランのため導入1か月前から料金が発生します。※賞与計算は1ヶ月分、年末調整は2ヶ月分として計算します。
※給与締日から支払日まで10日以上無い場合はお受けできません。※締日の翌日に勤怠データを支給いただきます。
給与計算について詳しくみる

人事評価・賃金制度の構築

人事評価制度構築300,000円～
賃金制度構築20,000円～
考課者研修1回　100,000円
社員説明会1回　100,000円
人事や職場の相談について詳しくみる

労働保険事務組合委託（中小事業主の労災特別加入）

入会金20,000円
組合費（月額）労務保険番号ごと5,000円/月～
※加入される事務組合に収めていただく費用となります。
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労働保険概算・確定申告(年度更新)

年度更新月額顧問料の1か月分
労務管理について詳しくみる

社会保険算定基礎届(定時決定)

算定基礎届月額顧問料の1か月分
社会保険手続きについて詳しくみる

労働保険・社会保険の新規適用または廃止

労働保険・雇用保険健康保険・厚生年金保険
1～4人40,000円60,000円
5～9人50,000円70,000円
10～19人60,000円80,000円
20人以上1人増すごとに1,000円加算1人増すごとに1,000円加算
※人数は被保険者数。
社会保険 / 労働保険について詳しくみる

行政（労働基準監督署、年金機構など）の調査対応

調査対応（同行・同席）40,000円
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是正報告書作成・届出

是正報告書の作成40,000円
是正報告書の届出20,000円

個別労使紛争のあっせん代理

着手金成功報酬
50,000円経済的利益の15%
※成功報酬の額が50,000円に満たないときは50,000円とします。
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労働者派遣事業の許可申請

許可申請210,000円
更新手続き90,000円
派遣事業年度報告20,000円
収支決算報告10,000円
関係派遣先派遣割合報告10,000円
※料金には消費税は含まれておりません。別途、お預かりします。※料金は随時、改定する場合がありますのでご了承ください。※案件のボリューム・難易度により別途ご相談させていただく場合がございます。

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